「ふるさと納税」やってみた！①

流行りに遅れましたが、初めて「ふるさと納税」をやってみました。
世間の皆様は「ふるさと納税」やっているのでしょうか？

「ふるさと納税」とは
「ふるさと納税」のメリット
次回

「ふるさと納税」とは

「ふるさと納税」は、応援したい自治体（都道府県・市区町村）に寄付ができるしくみです。
寄付をすると、自治体や地域産業に貢献できることに加えて、自治体より寄付金のお礼として、地方のお礼の品が送られてきたり、寄付した地域への旅行券・宿泊券をもらうことができます。
また、寄付した金額の大部分が税金の控除という方法で戻ってくる仕組みのため、実質は2,000円で地方のお礼の品を受けとることができる制度です。

2015年には税制改正により、寄付に対して戻ってくるお金の上限額が約2倍に引き上げられたことに加えて、「ワンストップ特例」を利用することによる簡単な手続きで確定申告が不要になるなど、非常に便利で人気が高まってきているようです。最近はCMも流れていますよね。

近年の日本では首都圏一極集中のように、地方から都市部へ若者が流れて、税収の少ない地域が多数存在している状況です。そこで、「ふるさと納税」は、人口の集中する都市部の税金を一部、行政悪化に陥っている地方自治体へ分配することが可能となる仕組みです。
更に「ふるさと納税」では、各地方自治体が他地域の寄附者に向けてお礼の品を送るなどし、地元の魅力をアピールすることができます。例えば、宿泊券を送れば観光客の収集にも繋がります。

お礼の品には、普段の生活ではなかなか買うことにできない（少なくとも私は・・）ご当地食材や酒類、工芸品、宿泊券や観光施設の無料券といったものがあるようです。私も色々と検索してみましたが本当に多種多様な品があり、検索するだけでも楽しかったです。

「ふるさと納税」のメリット

「ふるさと納税」は、2,000円以上の寄付を行えば、住民税のおよそ１０％にあたる金額が住民税や所得税から還付・控除されます。

つまり、「ふるさと納税」とは実質的に2,000円の寄付で、地方のお肉やお米などのお礼の品を受けとることが可能となる仕組みです。

「ふるさと納税」は、年内に何回も行うことが可能です。ただし人によって戻ってくる控除額の上限が違うとのことですので、最初にチェックしておくことが重要です。

上限を超えて寄付した分は、住民税や所得税からの還付・控除とはなりません。つまり一般的な寄付となってしまいますのでご注意を！

また、「ふるさと納税」を利用する時期についての注意点があります。

税の軽減は「1～12月」の年単位で取り扱われます。そのため、今年1年の所得に対する税の軽減を受けようとした場合、今年の1～12月中にふるさと納税を行う必要があるということです。

2020年の控除対象となる「ふるさと納税」は、受領証明書に記載されている受領日（入金日）が2020年12月31日までのもののみです。
年内に申し込みをしても、入金手続き等に時間がかかると、今年の寄付金として処理できなくなるケースがあるとのこと。その場合、税の控除を受けられるのは翌年分となるようです。